トヨタのプリウス

やはり燃費の良い車のニーズは高いようですね。
私は車を所有してないので、高速料金の無料化にもガソリンの値段にも興味ありませんが、何だかんだ言って、トヨタの車はブランド力もありますし、売れてるんですね。
でも、燃費の良いハイブリッドカー以外は売れてるのかしら？
この車ってあんまり利益率はいいことがないという記事をどこかで読んだ気がするんですが・・・。
まぁ、トヨタの内部留保は群を抜いてますから、多少利益が落ち込んでも問題はないでしょうけど。

日本自動車販売協会連合会などが４日発表した１１月の車名別新車販売の総合ランキングは、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が６カ月連続で首位となった。
２位のホンダの小型車「フィット」に約１万台の差をつけ、独走状態が続いている。
（Yahooニュース）

ワンクリック不正請求

未だに引っ掛かる人がいるんですね。
インターネットが我々庶民の間に普及して、もう15年くらい経ちますし、今までもワンクリ詐欺の問題は結構取り上げられてきたと思うんですけど、相談が増加してるというのが不思議です。
それにセキュリティソフトをインストールしていたら、結構未然にブロックしてくれるんですけどね。
まぁ、利用者を誘導する手口も巧妙になっているということですが、基本的には無視するか、警視庁のハイテク犯罪相談窓口に通報すればいいだけかと。

情報処理推進機構は3日、ワンクリック不正請求に関する相談が増えていることから注意喚起を呼びかけた。
ワンクリック不正請求に関する相談件数は、11月には903件に。
ワンクリック不正請求を行う新規のサイトが増え、利用者を誘導する手口も巧妙になっているとしている。
（YOMIURI ONLINE）

金券ショップの株主優待券

金券ショップは私がよく利用してるターミナル近くにも何店かあるんですが、利用経験はゼロ。
確かにこういう航空券が安くなる株主優待券とかはうまく利用した方がいいかも。
まぁ、私自身、飛行機なんてここ数年乗ってませんし、今後も特に乗る予定はないんですけど。
それにいざ飛行機に乗るとなると、多分、金券ショップなど思いつかずにネットで買っちゃうような気がします。

金券ショップが扱う航空会社の株主優待券価格が下がっている。
12月から利用できる全日本空輸や日本航空の優待券の流通が新たに始まったためで、店頭価格は前月に比べ３～５割程度安い。
来年５月末に有効期限が切れるので年末年始の最需要期の間に在庫を減らしたいという金券ショップの狙いもある。
（Yahooニュース）

賃貸住宅の更新料問題

全国で起こり始めてるようですね。
でも、こうやって徒党を組んで家主側に提訴って、見てる分には何か格好悪く感じます。
まるで、昨年末に徒党を組んで役所に押しかけて、何とか金を奪っていった派遣村の労働者みたい。
不満を抱く消費者が多いことを知らせたいって、お前ら弁護士はただ金目当てだろ・・・。
人数を集めさせて、総額を多くした方が報酬が増えますから。
どうも弁護士って職業は好きになれません。

賃貸住宅の更新料は借り手の利益を一方的に害し消費者契約法違反だとして、京都府内のマンションの居住者ら２０人が３０日、家主側に計８５７万円の返還を求めて京都地裁に提訴した。京都敷金・保証金弁護団は「集団訴訟を通じ、不満を抱く消費者が多いことを知らせたい」としている。
(読売新聞)

首相の偽装献金問題

何やら国会の集中審議の場などで十分説明をするべきという意見が多かったようですけど、正直、後回しでいい問題だと思います。
こんなスキャンダルめいた事に時間を割くより、もっとやるべきことがありますし。
この円高（というよりドル安ですが）が継続すれば、輸出企業の下方修正は避けられませんし、だから政府にどうにかしろというわけではありませんが、一首相の献金問題よりは国家の外交やら経済対策の方が圧倒的に大事ですから。

2009年11月29日に放送されたフジテレビ系報道番組の世論調査によると、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、実母からの資金提供があったことについて「国会の集中審議の場などで十分説明をするべき」とする回答が77.0％だった。
（J CAST ニュース）

ネットカフェの本人確認義務付け条例案

利用記録を調べられても、後ろめたくなるようなサイトは閲覧してませんし、犯罪行為も行ってないので別にいいですけど、あまり気分のいいものではありませんね。
ニュース記事にはパブリックコメントを募集という文言がありますが、これが形だけのことってのは、もうお約束。
薬事法改正の時もパブリックコメントとかで９割以上が反対してたにも関わらず、一切無視で可決しちゃいましたし。
でも、全国初という言葉があるので、可決されても東京都の店舗限定となるのかな？

本人確認が不要なインターネットカフェが犯罪に利用されるケースが後を絶たないことから、警視庁は18日、身分証の確認や利用記録の保存を店側に義務付けることを決めた。今後、パブリックコメントを募集し、「早ければ来年初めの都議会への提出を目指したい」としている。
ネットカフェを対象にした条例が成立すれば全国初。
（NIKKEI NET）

選択的夫婦別姓の導入

福島瑞穂消費者・少子化担当相が、選択的夫婦別姓制度の導入や非嫡出子の相続差別撤廃などの民法改正を来年の通常国会で実現できるよう取り組んでいるとのこと。
消費者・少子化担当ということですから、この問題に取り組むのは分かりますけど、他にやることはないんでしょうか？
正直、急ぐべき問題ではないことは確かだと思います。

福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日のテレビ朝日の番組で、保守系議員を中心に選択的夫婦別姓制度への慎重論があることについて「丁寧に話せば分かってくれる人は多いと思う」と述べ、同制度導入のための民法改正に重ねて意欲を示した。（時事通信）

南アフリカ・ランド相場の暴落問題

東京金融取引所が手掛けるFX市場「くりっく365」で、南アフリカ・ランド相場が暴落した問題をめぐり、損失を被った投資家が同取引所を集団提訴する準備を進めているとのこと。
まぁ、それは勝手にやってくれという話なんですが、記事によると暴落の発端は、同市場に参加する独コメルツ銀行が極端な安値を提示したことだそうで。
外資系の銀行ってホント、イメージ悪いです。
上場廃止になったアーバンコーポのCB発行情報を元に空売りで大儲けしたBNPパリバもうそうですけど、もうちょっと金融庁か東証がきっちり仕事をしないといけないと思うんですけど・・・。

りそな銀行と死亡保険

りそな銀行は全店で東京海上日動あんしん生命保険の死亡保障保険を本格的に販売するとのこと。
各店に配置している保険や投資信託などの販売担当者を11月から来年１月にかけて研修し、死亡保険の販売体制を整備するようです。
導入するのは家計保障定期保険と呼ばれる死亡保険で、契約者が亡くなった場合、一定額の保険金が毎月払われる仕組み。
日本人は保険好きですから、一定の成果が出ることは間違いないでしょう。
ただ、今はインターネットで販売されるライフネット生命とかの格安保険という選択肢もありますし。
保険は一生モノですし、費用対効果も考慮して、真剣に考えた方がいいかもしれませんね。

ティファニーの値下げ

高級宝飾ブランドのティファニーが商品価格を平均約５％値下げするとのこと。
昨今の円高で仕入れコストが圧縮されたので行えるとのことですが、実際は値下げでもしないと売れないんでしょう・・・。
今年の頭にも値下げをしているようですが、百貨店とかブランド品ってのはあまり値下げをしない方がいいと思うんですけど。
高級ブランドが安くなってしまってはブランド価値が半減しますし。
でも、そう悠長に構えてられないほど売り上げは落ちてるのかもしれませんね。
まぁ、どっちにしても私には縁のない商品ですけど。